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    1 :2019/09/03(火) 06:07:20.73 ID:/sOtSmQo0●.net BE:448218991-PLT(14145)


    (出典 img.5ch.net)

    安全保障上の理由による日本の対韓輸出管理厳格化をめぐり、韓国政府が8月末にチリで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)関連会合で日本批判を展開したのに対し、
    議長を務めたチリの外交官が、2国間の問題をAPECに持ち込むべきではないと韓国側をたしなめていたことが2日、分かった。複数の交渉筋が明らかにした。

     韓国外務省の発表などによると、チリ南部のプエルトバラスで8月30日に開かれたAPEC高級実務者会合で、韓国外務省のユン・ガンヒョン経済外交調整官が、日本政府が、輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外した措置に言及した。

     ユン氏は「日本が歴史的な問題に起因して発生した政治的葛藤を解決するために、貿易規制措置を一方的に断行した」と主張し、「深い遺憾」を表明。日本の措置は「グローバルサプライチェーン(供給網)を毀損(きそん)する」と訴えた。

     これに対し、経済産業省の柏原恭子特別通商交渉官は「貿易管理の運用変更であり、手続きを踏めば輸出でき、グローバルサプライチェーンに悪影響は及ぼさない」「地域統合や貿易投資の自由化を議論するAPECとは無関係の問題で、韓国側の発言は遺憾だ」と反論した。

     交渉筋によると、この後、議長を務めたチリ外務省の多国間経済関係局長が「韓国の発言は残念だ」と述べ、「APECの場に2国間の問題を持ち込むべきでない」と注意した。

     韓国外務省は8月31日付の報道発表で、高級実務者会合での韓国側の主張や日本側の反論を明らかにしたが、議長の発言には触れず、「不都合な真実」は隠した形だ。このため、韓国聯合ニュースの8月31日の報道も、会合での日韓の主張を紹介するにとどまっていた。
    https://www.sankei.com/world/news/190903/wor1909030004-n1.html


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    1 以下、?ちゃんねるからVIPがお送りします :2019/09/02(月) 09:35:18.489 ID:9vfKS6Dx0.net

    俺「ならそちらでどうぞ」

    メルバ「メルカリに通報します」


    ワロタ


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    1 ばーど ★ :2019/09/02(月) 18:10:26.74

    ※牛蒡煮だ

    韓国の「ホワイト国」から日本を除外する「戦略物資輸出入告示」改正が秒読み段階に入った。韓国政府は今月中に日本を韓国の「ホワイト国」である「カ」地域から除外し、新設される「カの2」地域に含める内容の戦略物資輸出入告示改正案を確定、施行する方針だ。

    産業通商資源部は国民参加立法センターを通じて行政予告された戦略物資輸出入告示一部改正案について、一般的な告示改正手続きに基づき20日間となる3日までオンラインとメール、ファックス、書簡などを通じて意見を受けると1日、明らかにした。

    産業部は現在まで入った意見の件数を公開していないが、オンラインで意見を受ける国民参加立法センター関連の掲示文照会数は2000件を超えた。ほぼ同じ時期に載せられた行政予告照会数がほとんど1000件に達していない点を考慮するとかなり多い照会数だ。

    日本が韓国を「ホワイト国」から除外した輸出貿易管理令を告示した当時には日本国内で4万件余りの意見があった。政府関係者は「日本とは方法が完全に異なるため日本ほど意見は入っていないが、相当多くの意見が集まった」と話した。改正の賛否に関しては賛成の意見が多いという。

    成允模(ソン・ユンモ)産業部長官は戦略物資輸出入告示改正案を発表し、日本が望めばいつ、どこでも対話の可能性を開いておくと明らかにした。政府は行政予告前に日本側に事前通報し、主な内容と告示改正手続きを説明したが、意見を受ける期間、日本との公式協議は行われなかった。

    世耕弘成経済産業相は15日の閣議後に開いた記者会見で、韓国政府の対日輸出統制強化措置について「根拠と細部内容が公開されていない」とし、韓国側の説明を要求している。ただ、今回の事案をめぐり「(韓国と)協議をする考えはない」という立場を明らかにした

    韓国政府は意見をまとめた後、規制審査、法制処審査などを経て今月中に改正された戦略物資輸出入告示を施行する予定だ。戦略物資輸出入告示改正案は現在「カ」(ホワイト国)、「ナ」(非ホワイト国)に区分された戦略物資輸出地域を「カの1」「カの2」「ナ」地域に細分化し、日本を「カの2」地域に入れる案を進めている。「カの1」には日本を除いた従来のホワイト国28カ国が入り、新設される「カの2」地域には「カの1」地域の条件を満たしながらも輸出統制制度を不適切に運用して「カの1」から除外された国が入る。これまでは日本が唯一だ。「カの2」地域は原則的に「ナ」地域水準の輸出統制規定を適用する。

    使用者包括許可の場合、「カの1」地域国家は従来の「カ」地域の規定に基づき原則的に許可するが、「カの2」地域は同一購買者に2年間3回以上反復輸出したり2年以上長期輸出契約を結んで輸出するなど例外的な場合に限り受けることができる。個別許可申請書類の一部と戦略物資仲介許可審査は免除する。

    戦略物資管理院は「戦略物資を日本に輸出する韓国企業は改正告示が施行されれば、『カの2』地域に該当する戦略物資輸出許可を受けるよう準備しなければいけない」と説明した。政府は正常な取引で民間転用の懸念がない場合、従来のように5日以内に輸出許可を出す方針だ。

    これに先立ち日本は先月28日、韓国を自国の「ホワイト国」から除外する改正輸出貿易管理令を施行した。日本の「ホワイト国」除外措置で対日輸入が遅れる事例はまだないと把握された。ただ、施行からまだ5日しか経過していないため状況をもう少し見守る必要があると、政府当局者は明らかにした。

    政府関係者は「個別許可より緩和された規定が適用される特別一般包括許可対象である日本の自律遵守プログラム(ICP=Internal Compliance Program)企業を活用するよう積極的に案内する計画」と述べた。ソウル税関は4日、対日本輸出企業関係者を対象に通関および関税支援案を案内する「日本輸出規制危機対応説明会」を開く。

    [? 中央日報/中央日報日本語版]
    2019年09月02日 09時02分
    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257162


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    ikariroujin

    たしかにおっしゃる通りwww
    老害って何でも自分が正しいと思ってるやつの事だよね。
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    tya-han
    1 風吹けば名無し :2019/08/31(土) 21:39:20.05 ID:w/jz2tb/0.net

    魚肉ソーセージ


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